共通仮設費率の計算

工事種別

公共建築工事共通費積算基準の別表－１〜７から、工事種別と新営・改修で式を選びます。昇降機設備工事は新営・改修の区別がなく、式に工期 T がありません（別表－７）。

建築工事に電気設備工事などを含めて一括して発注するときも、共通仮設費は工事種別ごとに求めて合計します（公共建築工事積算基準等資料 第３編 第１章 ３）。

とりこわし工事を含めて発注するときは、新営建築工事に含めて求めます（同 第２章 ２(1)イ(ハ)）。

新営・改修

新営と改修で、式の係数と P の範囲が違います。

新営工事と改修工事を一括して発注するときは、新営と改修の直接工事費の合計額に対応する、新営と改修それぞれの率を使い、共通仮設費は新営と改修に区分して求めます（公共建築工事積算基準等資料 第３編 第１章 ２）。

直接工事費（円）

共通仮設費率を求める直接工事費には、処分費を含めません（基準 ２(1)）。本設のための電力・水道等の各種負担金も含めません（基準 １）。

式の P は千円の単位です。円で入力すると 1,000 で割って P にします（123,456,789 円なら P ＝ 123,456.789）。千円で入力するときは「詳しい設定」で単位を千円にします。

工期 T（か月）

工期 T は、入札公告等に示された開札予定日から工期末までの日数から、開札から契約までを考慮して 7 日を減じ、30 日／月で割った値です（公共建築工事積算基準等資料 第３編 第２章 ２(1)イ(イ)）。

国土交通省は T を小数点以下第２位を四捨五入して１位止めにしています。日数から求めるときは「詳しい設定」の「工期 T の求め方」で選びます。

工期の始期から工期末までの日数（日）

開札予定日から数えるときは、開札から契約までを考慮して 7 日を減じます。設計図書等に工期の始期が明示されているときは、始期から工期末までの日数を使います。

30 日／月で割り、小数点以下第２位を四捨五入して１位止めにします。

工事一時中止による工期の延伸の期間と、指定部分の工期は T に含めません。