共通仮設費率に含まれる費用と積み上げる費用（表－５・表－６）｜共通仮設費率の計算

共通仮設費率に含まれる内容（表－５・表－６）と、積み上げる費用です。

直接工事費と工期から共通仮設費率と金額

共通仮設費の内容（表－１）

公共建築工事共通費積算基準の表－１は、共通仮設費を次の項目に分けています。

項目	主な内容
準備費	敷地測量・敷地整理・仮設用借地料・道路占有のための準備と現状復旧
仮設建物費	監理事務所・現場事務所・倉庫・下小屋・宿舎・作業員施設等
工事施設費	仮囲い・工事用道路・歩道構台・場内通信設備等の工事用施設
環境安全費	安全標識・消火設備等・交通誘導と安全管理等の要員・安全用品等・隣接物等の養生と補償復旧・台風等の災害防止対策
動力用水光熱費	工事用電気設備と工事用給排水設備・工事用の電気と水道の料金等
屋外整理清掃費	屋外と敷地周辺の跡片付け・発生材と端材等の処分・除雪
機械器具費	共通的な工事用機械器具（測量機器・揚重機械器具・雑機械器具）
情報システム費	情報共有・遠隔臨場・ＢＩＭ・その他情報通信技術等のシステム・アプリケーション
その他	材料と製品の品質管理試験・上のどれにも属さない費用

共通仮設費率に含まれるのは、このうち表－５（建築工事）・表－６（電気設備工事・機械設備工事・昇降機設備工事）の内容だけです（基準２(3)）。

準備費: 敷地整理（新営の場合）、道路占有のための準備と現状復旧、その他の準備に要する費用
仮設建物費: 監理事務所（敷地内）、現場事務所（敷地内）、倉庫、下小屋、作業員施設等
工事施設費: 場内通信設備等の工事用施設
環境安全費: 安全標識・消火設備等の施設の設置、安全用品等（墜落制止用器具（フルハーネス型）を含む）、隣接物等の養生と補償復旧、台風等災害に備えた災害防止対策のうち一般的なもの
動力用水光熱費: 工事用電気設備と工事用給排水設備、工事用の電気・水道料金等
屋外整理清掃費: 屋外・敷地周辺の跡片付けと発生材の処分、端材等の処分
機械器具費: 測量機器と雑機械器具
その他: 公共建築工事標準仕様書に基づく試験費、レディーミクストコンクリートの単位水量試験費、特記仕様書で定める試験のうち軽微な試験費など

建築工事の率には監理事務所（敷地内）が含まれています。監理事務所を設けないときに補正値を掛けるのは、このためです。

表－６の内容は、表－５とほぼ同じ項目ですが、仮設建物費に監理事務所が無く（現場事務所（敷地内）・倉庫・下小屋・作業員施設等）、環境安全費に隣接物等の養生と補償復旧が無く、その他は上のどれにも属さないもののうち軽微なものだけです。準備費は、その他の準備に要する費用です。

電気設備工事・機械設備工事・昇降機設備工事で監理事務所（監督職員事務所）と備品等が要るときは、積み上げで求めます（公共建築工事積算基準等資料第３編第２章２(1)ロ(ロ)）。

基準２(3) は、設計図書に基づく現場環境改善費・工事場所以外の屋外整理清掃費・新たな施策等の試行による特別な費用は、率に含まれないとしています。公共建築工事積算基準等資料第３編第２章２(1)ロは、次の項目を設計図書等に基づいて積み上げで求めるとしています。

項目	積み上げる費用（例）
準備費	敷地測量・仮設用借地料・既存施設内の家具や機器等の移動と復旧・道路占用料等
仮設建物費	宿舎・設計図書による現場環境改善費用・設備工事の監理事務所と備品等
工事施設費	仮囲い・工事用道路・歩道構台・設計図書による現場環境改善費用
環境安全費	交通誘導・安全管理等の要員（警備要員・機械警備・交通誘導警備員）・架空線防護・大規模な台風等の対策
動力用水光熱費	本受電後の電力基本料金
屋外整理清掃費	除雪
機械器具費	新営工事の荷揚用揚重機械器具（表２－１〜２－５を参考）・改修工事の荷揚用揚重機械器具
情報システム費	情報共有・遠隔臨場・ＢＩＭ等のシステム・アプリケーション
試験費等	石綿粉じん濃度測定・ＰＣＢ含有調査・放射線透過試験など

国土交通省の算定例［イ］では、躯体・仕上工事用揚重機の 1,292,000 円を積み上げて、率による算定の金額に加えています。

建設発生土処分費と発生材処分費を含めて発注する場合、これらの処分費の共通仮設費は算定しません（公共建築工事積算基準等資料第３編第２章２(2)）。

直接工事費と工期から共通仮設費率と金額