指定建ぺい率は、第53条第1項の数値から用途地域ごとに都市計画で定めます。
敷地面積と指定建ぺい率から建築面積の上限。角地・防火の緩和も
第53条第1項の数値
建ぺい率の限度は、用途地域ごとに建築基準法 第53条第1項の各号に並んだ数値（十分の三〜十分の八）のうち、その地域の都市計画で定めたものです。これを指定建ぺい率と呼びます。
| 地域 | 都市計画で定める数値 | 第1項 |
|---|---|---|
| 第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域・田園住居地域・工業専用地域 | 30%・40%・50%・60% | 第1号 |
| 第一種住居地域・第二種住居地域・準住居地域・準工業地域 | 50%・60%・80% | 第2号 |
| 近隣商業地域 | 60%・80% | 第3号 |
| 商業地域 | 80% | 第4号 |
| 工業地域 | 50%・60% | 第5号 |
| 用途地域の指定のない区域 | 30%・40%・50%・60%・70%（特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て定める） | 第6号 |
商業地域は 80% だけです。80% は第2号〜第4号の地域（第一種・第二種住居地域、準住居地域、準工業地域、近隣商業地域、商業地域）にしか無く、70% は用途地域の指定のない区域にしかありません。80% の地域かどうかは、防火地域の耐火建築物等の扱い（第53条第3項第1号・第6項第1号）を分けるので、計算の前に確かめます。
指定建ぺい率の確かめ方
指定建ぺい率は、市区町村の都市計画図や、都市計画の窓口・ウェブの都市計画情報で確かめます。同じ用途地域でも、地域によって都市計画で定めた数値が違います。例えば名古屋市の資料の「名古屋市における現行規制」の表では、第一種低層住居専用地域に 30%・40%・50% の区域があり、第一種住居地域は 60% です（名古屋市「知っておきたい建築の法規」〔6〕）。
敷地が2つ以上の用途地域にまたがるときは、敷地を地域ごとに分けて、それぞれの部分の面積と指定建ぺい率で加重平均します（第53条第2項）。計算は「加重平均」の画面で行います。
指定建ぺい率のほかに確かめること
- 地区計画や建築協定で、建ぺい率を別に定めている区域があります（名古屋市の資料は「地区計画、建築協定等で別途建蔽率の取扱いを定めている場合があります」としています）。
- 名古屋市の資料は、風致地区内では建蔽率の緩和の適用はないとしています。風致地区の決まりは、地方公共団体の条例で確かめます。
- 角地と防火地域・準防火地域の加算は、都市計画で定めた数値に加えます（第53条第3項）。加えたあとの限度は「防火地域・準防火地域の建ぺい率の緩和（耐火建築物等）」の一覧で確かめられます。