一般管理費等の設計変更と一括発注（当初との差額・工事原価の合計）

設計変更の一般管理費等は、変更を含めた額から当初の額を差し引いて求めます。

当初との差額で求める

共通費基準 4(4) は、「設計変更における一般管理費等については、設計変更の内容を当初発注工事内に含めた場合の一般管理費等を求め、当初発注工事の一般管理費等を控除した額とする」としています。一般管理費等率は工事原価が大きいほど小さくなるので、変更分の工事原価に当初の率を掛けた額とは一致しません。

例として、算定例［イ］の工事原価 193,634,750 円 に、設計変更で工事原価が 20,000,000 円 増えたとします（一般管理費等と工事価格は調整の前の額）。

変更分の 20,000,000 円 に当初の 13.61 % を掛けると 2,722,000 円 で、差額で求めた 2,401,548 円 より大きくなります。

変更の工事価格の調整

等資料 第3編 第1章 1(3)ロ は、「設計変更及び随意契約をおこなう場合の工事において一般管理費等を算定するにあたり、控除する契約済みの工事の一般管理費等は、調整する前の金額を採用する」としています。第2編 1 も、設計変更における工事価格を上位4桁（一千万円未満は一万円単位）に調整するとしています。

「工事費積算における数値の取扱い例」の例2の3は、当初 55,555,555 円・変更 3,333,333 円 の工事で、合計の工事価格 63,555,554 円 から当初の工事価格（端数処理前）59,999,999 円 を引いた差額 3,555,555 円 を 3,550,000 円 にし、変更の一般管理費等を 216,667 円 としています（この例の一般管理費等の数は、端数処理を示すための数です）。

上の例に当てはめると、工事価格の差額 22,401,548 円 は一千万円以上なので上位4桁の 22,400,000 円 にして、変更の一般管理費等は 22,400,000 円 − 20,000,000 円 ＝ 2,400,000 円 です。設計変更の工事費に当初請負比率を乗じるかどうかは、等資料 第2編 2 に定めがあります。ここでは一般管理費等の求め方だけを示します。

一括して発注するときの工事原価

• 新営工事と改修工事を一括して発注するとき: 一般管理費等は、新営工事と改修工事の工事原価の合計額に対する一般管理費等率で求めます（等資料 第3編 第1章 2(1)ハ）。共通仮設費と現場管理費は、新営工事と改修工事に分けて求めます。
• 敷地が異なる複数の工事を一括して発注するとき: 一般管理費等は、それぞれの敷地の工事ごとの工事原価の合計額に対する一般管理費等率で求めます（同 4(1)ハ）。
• 昇降機設備工事を除き、製造業者・専門工事業者に単独で発注するとき: 一般管理費等は別途算定します（共通費基準 4(3)）。

例: 新営工事の工事原価 120,000,000 円 と改修工事の工事原価 60,000,000 円 を一括して発注するときは、合計 180,000,000 円（180,000 千円）の率 13.73 % を使います。新営だけなら 14.36 %、改修だけなら 15.44 % です。

工事の一時中止に伴う増加費用

工事の一時中止に伴う本支店における増加費用は、設計変更における一般管理費等と同じく、中止期間中の現場維持等の費用を当初発注工事内に含めた場合の一般管理費等を求め、当初発注工事の一般管理費等を控除した額です。このときの一般管理費等率は、工事原価に中止期間中の現場維持等の費用を加算した額に対する率です（等資料 第2編 3(3)ハ）。

出典

• 公共建築工事共通費積算基準（令和8年改定）国土交通省大臣官房官庁営繕部: 4(3) 単独発注・4(4) 設計変更における一般管理費等
• 公共建築工事積算基準等資料（令和8年改定）国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課: 第2編 1・2・3(3)、第3編 第1章 1(3)ロ・2(1)ハ・4(1)ハ
• 工事費積算における数値の取扱い例（国土交通省 官庁営繕部）: 例2の3 変更（差額）の場合の一般管理費等の調整