一般管理費等と工事価格の求め方（1円未満切捨て・上位4桁の調整）

一般管理費等は工事原価に率を掛けた額で、工事価格は工事原価に加えて求めます。

工事費の構成

共通仮設費は直接工事費に対する率、現場管理費は純工事費に対する率、一般管理費等は工事原価に対する率で求めます（国土交通省「公共建築工事の工事費積算における共通費の算定方法及び算定例」）。一般管理費等は共通費の最後の段で、ここで求めた工事価格に消費税等相当額を加えると工事費です。

一般管理費等の金額（1円未満切捨て）

一般管理費等 ＝ 工事原価 × 一般管理費等率 です。率で求めた金額は1円未満を切り捨てます（公共建築工事積算基準等資料 第3編 第1章 1(1)「共通費基準の率により算定した金額は、一円未満切捨てとする。」）。

算定例［イ］では 193,634,750 円 × 13.61 % ＝ 26,353,689.475 円 で、一般管理費等は 26,353,689 円、工事価格は 219,988,439 円 です。算定例［ロ］は 193,142,529 円 × 13.62 % ＝ 26,306,012.4498 円 から 26,306,012 円、工事価格 219,448,541 円 です。

同じ算定例［イ］の現場管理費は 173,632,309 円 × 11.52 % ＝ 20,002,441.9968 円 で、算定例の金額は 20,002,441 円 です。四捨五入ではなく切り捨てであることが、この行で分かります。

工事価格の調整（上位4桁・一千万円未満は一万円単位）

公共建築工事積算基準等資料 第3編 第1章 1(3)イ は、「算出された金額の範囲内で、原則として工事価格の有効桁が上位４桁、一千万円未満の場合は一万円単位となるように一般管理費等で調整する」としています。算出された金額の範囲内なので、上位4桁より下を切り捨てます。

国土交通省の「工事費積算における数値の取扱い例」の例2では、工事原価 55,555,555 円・工事価格 59,999,999 円 を 59,990,000 円 にして、一般管理費等を 4,434,445 円 にしています。

一千万円以上は桁数で単位が決まり、8桁は1万円、9桁は10万円、10桁は100万円未満を切り捨てます。10桁の 1,234,567,890 円 なら 100万円未満を切り捨てて 1,234,000,000 円 です。

算定例［イ］に当てはめると、工事価格 219,988,439 円 は9桁なので10万円未満を切り捨てて 219,900,000 円、一般管理費等は 219,900,000 円 − 193,634,750 円 ＝ 26,265,250 円 です。算定例の工事価格は、この調整の前の金額です。

一般管理費等に含まれる費用

一般管理費等は、共通費基準の表－３（一般管理費）と表－４（付加利益等）の内容を、工事原価に対する率で一式として計上する費用です。

• 一般管理費（表－３）: 役員報酬等、本店及び支店の従業員給料手当・退職金・法定福利費・福利厚生費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、調査研究費、広告宣伝費、交際費、寄付金、地代家賃、減価償却費、開発償却費、租税公課、保険料、契約保証費、雑費
• 付加利益等（表－４）: 法人税・都道府県民税・市町村民税等、株主配当金、役員賞与（損金算入分を除く）、内部留保金、支払利息及び割引料・支払保証料その他の営業外費用

工事の一時中止に伴う増加費用は工事原価の中に計上し、一般管理費等の対象にします（等資料 第2編 3(5)）。

出典

• 公共建築工事の工事費積算における共通費の算定方法及び算定例（国土交通省 官庁営繕部）: p.1 工事費の構成・p.3〜4 算定例［イ］［ロ］の金額
• 公共建築工事積算基準等資料（令和8年改定）国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課: 第3編 第1章 1(1) 一円未満切捨て・1(3)イ 一般管理費等による調整・第2編 3(5)
• 工事費積算における数値の取扱い例（国土交通省 官庁営繕部）: 例2 共通費の算定（一般管理費等の調整）
• 公共建築工事共通費積算基準（令和8年改定）国土交通省大臣官房官庁営繕部: 表－３ 一般管理費・表－４ 付加利益等