工事原価 3百万円を超え30億円以下は、常用対数の式で一般管理費等率を求めます。
工事原価から、一般管理費等率 Gp と一般管理費等・工事価格(円)
式と記号
公共建築工事共通費積算基準(令和8年改定)別表-15 の算定式は次のとおりです。
Gp = 32.597 − 3.591 × log10(Cp)
- Gp: 一般管理費等率(%)
- Cp: 工事原価(千円)
- log10: 常用対数(10 を底とする対数)
この式は、建築工事・電気設備工事・機械設備工事・昇降機設備工事に共通です。令和8年の改定で、工種ごとに分かれていた算定式等が1つにまとめられました(国土交通省 報道発表 令和8年3月11日)。
3つの区分
| 工事原価 | 一般管理費等率 |
|---|---|
| 3百万円以下 | 20.11 % |
| 3百万円を超え30億円以下 | 算定式により算定された率 |
| 30億円を超える | 9.34 % |
Cp で書くと、Cp ≦ 3,000 千円 は 20.11 %、3,000 千円 < Cp ≦ 3,000,000 千円 は算定式、Cp > 3,000,000 千円 は 9.34 % です。国土交通省の「「公共建築工事共通費積算基準」における共通費の算定について」にある Excel の式の例も、この境目で書かれています。
小数点以下第3位の四捨五入
Gp は「小数点以下第3位を四捨五入して2位止めとする」と決められています(別表-15 注1)。算定例[ロ]の工事原価 193,142.529 千円 では式の値が 13.615412… で、第3位の 5 を切り上げて 13.62 % です。算定例[イ]の 193,634.750 千円 は 13.611442… で、13.61 % です。
一般管理費等の金額は、この2位止めの率で求めます。四捨五入の前の率で掛けると、算定例の金額と合いません。
区分の境目と、工事原価による率の下がり方
式に Cp = 3,000 千円 を代入すると 20.110657… で、四捨五入すると 20.11 %、3百万円以下の一定の率と同じです。Cp = 3,000,000 千円 では 9.337657… で 9.34 %、30億円を超える一定の率と同じです。区分の境目で率が飛びません。
log10 の係数が −3.591 なので、工事原価が10倍になるごとに Gp は 3.591 ポイント下がります。1千万円(10,000 千円)で 18.23 %、1億円で 14.64 %、10億円で 11.05 % です。
工事原価ごとの一般管理費等率(早見表)
別表-15 の式で求めた率です。30億円を超えると 9.34 % で一定です。
| 工事原価 | Cp(千円) | Gp(%) |
|---|---|---|
| 3百万円 | 3,000 千円 | 20.11 % |
| 5百万円 | 5,000 千円 | 19.31 % |
| 1千万円 | 10,000 千円 | 18.23 % |
| 2千万円 | 20,000 千円 | 17.15 % |
| 3千万円 | 30,000 千円 | 16.52 % |
| 5千万円 | 50,000 千円 | 15.72 % |
| 1億円 | 100,000 千円 | 14.64 % |
| 2億円 | 200,000 千円 | 13.56 % |
| 3億円 | 300,000 千円 | 12.93 % |
| 5億円 | 500,000 千円 | 12.13 % |
| 10億円 | 1,000,000 千円 | 11.05 % |
| 20億円 | 2,000,000 千円 | 9.97 % |
| 30億円 | 3,000,000 千円 | 9.34 % |
出典
- 公共建築工事共通費積算基準(令和8年改定)国土交通省大臣官房官庁営繕部: 別表-15 一般管理費等率・算定式・注1
- 「公共建築工事共通費積算基準」における共通費の算定について(国土交通省 官庁営繕部): p.3 一般管理費等率の算定式・p.7 固定値・p.10 Excel の式の例
- 公共建築工事の工事費積算における共通費の算定方法及び算定例(国土交通省 官庁営繕部): p.3 算定例[イ]・p.4 算定例[ロ]の Gp
- 報道発表資料「公共建築工事積算基準類の改定」(国土交通省 令和8年3月11日): ③一般管理費等率の見直し(算定式等の一本化)
工事原価から、一般管理費等率 Gp と一般管理費等・工事価格(円)