労働損失日数の求め方（死亡 7,500 日・身体障害等級の別表・休業日数×300/365）

労働損失日数は、死傷者1人ごとに、労働不能の程度で決まる日数です。

労働不能の程度の4つの区分

労働損失日数は、死傷者1人ごとに、労働不能の程度で決まります。労働災害動向調査の用語の説明は、次の4つに分けています。

• 死亡（7,500 日）: 労働災害のため死亡したもの（即死のほか、負傷が原因で死亡したものを含む）。
• 永久全労働不能（7,500 日）: 身体障害等級表の第1級〜第3級に当たる障害を残すもの。
• 永久一部労働不能（等級に応じて 50 日〜5,500 日）: 第4級〜第14級に当たる障害を残すもの。身体の一部を完全に喪失したもの、又は身体の一部の機能が永久に不能となったもの。
• 一時労働不能（暦日の休業日数 × 300/365）: 災害発生の翌日以降、少なくとも1日以上は負傷のため労働できないが、ある期間を経過すると治ゆし、第1級〜第14級に当たる障害を残さないもの。

区分は1人につき1つです。死亡と身体障害等級に当たる人は、その区分の日数だけを労働損失日数にし、治ゆするまでに休業した日数は加えません。

身体障害等級別労働損失日数表

死亡と身体障害等級の労働損失日数は、次の別表のとおりです（死亡と第1〜3級は同じ 7,500 日）。

身体障害等級は、労働基準法施行規則の身体障害等級表の等級です。同規則 第40条は「障害補償を行うべき身体障害の等級は、別表第二による」としています。

一時労働不能の換算（休業日数 × 300/365）

休業日数は暦日（休日も含めた日数）で数えます。次の表は、休業日数ごとの労働損失日数です（割り切れないものは小数第3位を四捨五入しました。計算の画面は途中で丸めずに合計します）。

73 日休業すると、平年でちょうど 60 日 です。365 日休業すると、平年で 300 日、うるう年で 299.180327… 日 になります。

労働局の安全衛生管理計画の様式の中には、うるう年を書かずに「休業日数×300/365」とだけ書いたものもあります（北海道労働局の記入要領）。提出先の様式があるときは、その書き方に合わせます。

出典

• 厚生労働省「令和７(2025)年 労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の概況」（令和８年６月16日）: p.3 主な用語の説明（労働損失日数の基準・4つの区分の定義・別表 身体障害等級別労働損失日数表）
• 労働基準法施行規則（昭和22年厚生省令第23号）: 第40条・別表第二 身体障害等級表
• 北海道労働局「安全衛生管理計画書 記入要領」: 労働損失日数は休業日数×300/365（うるう年の記載なし）