度数率の計算方法と計算式（計算例つき）

度数率は、100万延べ実労働時間当たりの死傷者数で、災害発生の頻度を表します。

度数率の計算式

厚生労働省の労働災害動向調査は、度数率を「100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す」ものとしています。

職場のあんぜんサイトの説明では、統計をとった期間中に発生した労働災害による死傷者数を、同じ期間中の延べ実労働時間数で割り、100万を掛けた数値です。分子の死傷者数と分母の延べ実労働時間数は、同じ期間（1年なら同じ1年）でそろえます。

計算例

延べ実労働時間数が 1,400,000 時間 の事業場で、1年の死傷者が 3 人 なら、3 ÷ 1,400,000 × 1,000,000 ＝ 2.142857… で、度数率は 2.14 です。100万時間働くあいだに 2.14 人の死傷者が出る頻度、という意味です。

次の表は、1人の年間の時間を 週40時間 × 50週 ＝ 2,000 時間（北海道労働局の記入要領の例と同じ）として、労働者数と死傷者数から度数率を求めた例です。

労働者の少ない事業場は、死傷者が1人出ただけで度数率が大きくなります（50 名で1人なら 10.00）。1年だけで判断せず、記入要領の様式のように過去3年分を並べると、増えているか減っているかが分かります。

死傷者数に数えるもの

• 休業1日以上の死傷者と、身体の一部かその機能を失った死傷者の数です（死亡を含みます）。
• 同じ人が2回以上被災したときは、被災した回数を死傷者数にします（2回なら2人）。
• 休業しなかった不休災害、通勤災害、じん肺などの遅発性の疾病、食中毒、感染症は含めません。

労働災害動向調査の度数率は、休業1日以上又は身体の一部若しくはその機能を失う労働災害による死傷者に限って算出しています。休業1〜3日の死傷者も入ります。

第３表は一時労働不能の度数率を休業日数で分けていて、令和7年の総合工事業（度数率 1.89）では、休業8日以上 0.84・休業4〜7日 0.13・休業1〜3日 0.86 です。死亡は 0.03、身体の一部か機能を失った永久一部労働不能は 0.02 でした。

小数の桁と四捨五入

統計表は度数率を小数第2位まで載せていて、「0.00」は小数点以下第3位で四捨五入しても第2位に満たないもの、と説明しています（利用上の注意）。このアプリも、小数第3位を四捨五入して小数第2位まで表示します。例えば、1,600,000 時間 で1人なら 0.625 で、表示は 0.63 です。

不休災害度数率

休業しなかった災害（不休災害）は度数率に入れません。労働災害動向調査は、不休災害の傷病者数を同じ「100万延べ実労働時間当たり」で数えた不休災害度数率を別に出していて、令和7年の調査産業計は 4.31 です。不休災害は、医療機関等で医師の手当てを受け、被災日の翌日以降1日も休業しなかったもの（休業が1日未満のものを含む）です。

出典

• 厚生労働省「令和７(2025)年 労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）の概況」（令和８年６月16日）: p.3 主な用語の説明（度数率・不休災害度数率）・p.5 利用上の注意 3・第３表（労働不能程度別の度数率）
• 厚生労働省 職場のあんぜんサイト 安全衛生キーワード「度数率、強度率、年千人率」: 統計をとった期間中の死傷者数・延べ労働損失日数を同じ期間の延べ実労働時間数で割ること・年千人率
• 北海道労働局「安全衛生管理計画書 記入要領」: 延労働時間数の例（労働者数50名×週40時間×50週＝100,000）・過去３か年分の記入